2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
私は、日中国交回復、そのときに確認した日本政府のこの台湾問題に関する見解を私も支持する国会議員でございますし、また、そこで、その後に政府が一貫して言っている、この両岸問題というのは平和的に解決されなければいけないということを当然に、もう絶対的に支持する立場でございます。
私は、日中国交回復、そのときに確認した日本政府のこの台湾問題に関する見解を私も支持する国会議員でございますし、また、そこで、その後に政府が一貫して言っている、この両岸問題というのは平和的に解決されなければいけないということを当然に、もう絶対的に支持する立場でございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 戦後の日本外交を考えてみますと、五一年のサンフランシスコ講和条約以降は二国間の関係をどうしていくかと、日韓、さらには七二年の日中国交回復化ということで、どちらかといいますと、バイでのいろんな条約の締結と、こういったことが中心になってまいりまして、まず、外務省の体制ですけれど、二〇〇三年に、それまでの条約局と、これを今後のマルチの様々な協議メカニズムであったりとか紛争処理にも
でも、近隣諸国条項は、確かに鈴木善幸さんが総理のときにいろいろ中国ともめちゃって、これ収めるために宮沢さんが、とにかく収めるために、こういう談話出さないと中国にも行けないと、日中国交回復十周年の大事なときでしたからね、そうやって政治が出しちゃったんでしょう。でも、その政治の失敗はどこかで改めなきゃいけない。
やはり、確かに日中間の間で尖閣問題というのはかなり大きなあれですけれども、尖閣の問題にしても、日中国交回復以来ずっと議論にはなりながら、そういう実効支配を日本が持っているという意味では一つの整理が付きながらやってきたことかなと思ってはいるんですが、ただ、メタンハイドレートやあるいは海底熱水鉱床など、本当に現実に採算性をどの程度のところでできるかということがまだ見えていないところもあって、ただ、海底油田
我が国は、日中国交回復に当たり、台湾と国交を断絶したという歴史があります。一方で、現在でも台湾とは民間で比較的よい関係が構築されているんだと思っております。
今年は日中国交回復四十五周年でした。節目の年でしたが、日中関係に大きな動きはありませんでした。唯一、九月二十八日の中国大使館主催の中日国交正常化四十五周年祝賀レセプションに安倍首相と河野外務大臣が出席されたことは、来年に向けたメッセージとなりました。来年は日中平和友好条約締結四十周年の節目の年です。
○伊波洋一君 せっかくの機会ですので、藤崎参考人にお伺いしたいと思うんですが、今年は日中国交回復四十五周年、そして来年は平和友好条約四十年なんです。やはり日本にとって一番大きな課題は、今、中国との外交関係の正常化をどうしてつくっていくかということだと思うんですが、今日も本会議でも安倍首相もそのことをお話をされておりました。
そのこと自体についてはいろいろ考え方があり得るので、戦後、昭和四十七年に政府見解というのが出ておりますけれども、その当時は日中国交回復、沖縄返還に続いて日中国交が回復したというような状況で、冷戦体制というものがありましたので、その状況と比較してもう全然違うという認識がよろしいのかどうか疑問があるところだと思います。
日中国交回復以来、あの戦争の教訓を踏まえて二度と戦争をしないということで、両国の間でいろんな紛争があったとしても、平和的手段により解決して、武力又は武力による威嚇に訴えないということを繰り返し繰り返し、国交回復以来、確認してきたというのがこのお付けした文章であります。もう時間の関係で全て紹介する時間はありません。
そういう意味で、今お触れにならなかったですけれども、それこそ、宏池会の先輩、大平正芳元外相、総理が、命がけで田中角栄元総理と行った日中国交回復、なぜしようとしたか。
もう一つが日中国交回復のときの尖閣の棚上げの議論。これはもうお聞きされているとおりですが。 ただ、私は、今の日中関係の現状認識や今後を、是非十一月に、ＡＰＥＣのときに習近平主席と安倍総理の会談を是非実現するべく努力してくださいと、そういう話もしました。あるいは、偶発的に衝突が起こらないように危機管理メカニズム、これもしっかりやってもらいたい、これも強く申し上げました。
これは、昔、日中国交回復の後、各新聞社が北京に支局を設置しました。その後、産経新聞が中国共産党にとって都合の悪い報道をしたんですが、そうしたら、中国共産党は産経支局を追放したんです。その後、やむなく産経新聞社は、北京支局はないけれども、しかし、その後の中国報道は、その支局のない産経の方が公平だったんです。非常に客観的に、また事実も、何らとらわれることなく報道したということなんです。
それ以後も、日露戦争のときの小村寿太郎外務大臣ですとか、あるいは、日中国交回復のときに尽力されました大平正芳外務大臣ですとか、また、我が広島の先輩、郷土の先輩としましては、宮沢喜一外務大臣あるいは池田行彦外務大臣、こういった先輩方がおられます。
日中国交回復に貢献され、その後も日中友好を大事に育てられてきた御党とも連携をよくとりながら、今後、この政策対話も活用して、具体的な協力内容についてさらに検討していきたいと思っております。
ちなみに、栗山元次官は日中国交回復のとき条約課長の任に当たっております。 次に、尖閣諸島で武力衝突で日本側が有利に展開することはない。中国は、従来より台湾を正面に据え軍隊を配備してきた。ここでの戦闘機の配備を見れば、尖閣諸島周辺の制空権は中国が握ると考えられる。中国は短距離、中距離弾道ミサイルを配備し、更にクルーズミサイルを有している。
私は、田中角栄さんが、日中国交回復化を含め、あるいはその一人の人間として、思いやりもあり、温かい方であり、立派な方であった、一人の人間としてどういう方であった、あるいは政治家としてどういう功績があったか、そのことを私は言いません。また、その田中角栄さんをこの鈴木先生がどのように信奉しようか、それも問いません。
はるか半世紀も前の、まだ米ソ冷戦状態の時代から、アジアの平和と繁栄のために日中国交回復をなし遂げようと、どれほど多くの先人たちが努力をなされてきたことか、多くの民主党の諸君はほとんど御存じないと思います。 自民党や公明党の大先輩たちは、日中国交正常化の井戸を黙々と掘ってこられました。
ことしは、日中国交回復、いわゆる正常化四十周年に当たるわけです。私は、未来志向で日中関係を深めていくためにもやはり戦後補償の問題の解決というものは極めて必要不可欠である、そういう考えでおります。 七三一部隊と日本軍による細菌戦の問題なんですけれども、二〇〇三年の十月に、「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない。」
ちょうど今から四十年前に中国と日本の間に国交回復、今、周恩来氏の話が出ましたけれども、日中国交回復は昭和四十七年であります。以来四十年。当時の中国と今の中国は大きく違う。日本の方は、あれからだんだんと、今、知事の一連の御発言じゃないけれども、非常に厳しい状況をたどってきている。それに対して、中国はかなり国家として大きな興隆を示している。
片や、日中国交回復四十周年も、四十周年を振り返る、そういうことではなくて、これもＡＫＢが行くんですね。ＡＫＢが悪いと言っていませんよ。だけど、ちょっと安直じゃないかなと。